堺市でお住まいのみなさん、こんばんは司法書士の奥田です。 今回は、相続税の小規模宅地等の評価減の特例についてお話したいと思います。
土地の評価が８０％減額
小規模宅地等の評価減の特例とは、事業用・居住用・貸付用の宅地については、一定の要件を満たせば、その評価額を最大８０％減額できるというものです。
小規模宅地等の評価減の特例の要件
①相続開始直前に被相続人または被相続人と生計を同じくしていた親族の事業用・居住用・貸付用の宅地であること。
②建物また構築物の敷地の用に使用されていること。
③棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないも。
④相続税の申告期限までに遺産分割が出来ていること。
評価減ができる面積の上限
・事業用の場合は、４００㎡までで、８０％減額
・居住用の場合は、３３０㎡までで、８０％減額
・貸付用の場合は、２００㎡までで、５０％減額
※平成２７年１月１日以降に相続が開始する場合の割合になります。
税務申告の必要性
この小規模宅地等の評価減の特例の注意点としては、控除後に非課税になる場合も含めて相続税の申告をする必要があるという点と、相続税の申告が必要になるので原則として相続開始後の１０ヶ月以内に遺産分割協議が成立している必要があります。これは、以前ご紹介した配偶者の１億６０００万円控除と同じです。
資産税に強い税理士
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