過払い金 引き直し計算 一覧

過払い金の概算や具体的な計算方法などを解説しています。

取引履歴が全部出てこない場合の過払い金の計算について

こんばんは、司法書士の奥田です。今日は子供の日で祝日ですが仕事です。

 

未開示部分がある取引履歴による過払い金の計算について

さて、本日は、取引履歴が全部出てこない場合の過払い金の計算についてです。

前回お伝えしましたとおり、取引期間が長ければ過払い金は、高額になるのですが、一つ問題があります。資料である取引履歴の全部を開示してもらえない事があるのです。結果どうなるかというと、途中開示の時点で過払い金の正確な計算ができませんので争いの種になるという事なんです。

 

 過払い金の、いろいろな計算方法

それはさておき、計算方法としては色々ありまして、

①そもそも消費者金融が資料を全部保管していないのが悪い!という事で、途中開示の時点での残 高については、過払い金で既に0円になっているのではないかという強引な計算方法が一つ。

②レイク等については、取引履歴が途中で開示されなくても契約書については古いものでもでてくるので、その契約書の条件に合うように取引を推定し過払いの計算をする方法が一つ。

③取引履歴が途中開示された残高を、過払い金を一切考慮せずそのままで計算する方法が一つ。

 

状況に応じて使い分ける

この3つの中で本来の過払い金と近いのが、契約書の条件を見ながら取引を推定する②ですが、すべての業者が古い契約書を保存しているわけではないので難しい部分があります。

一番もめることがないのが③ですが、過払い金の金額自体は一番少なくなります。

①の計算が最も過払い金が多いですが、裁判所から推定の計算をするように指導が入ります。

どの選択をするかは依頼者の方と要相談ということにはなります。

 

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過払い金の返還で重要な取引期間について

みなさんこんばんは。司法書士の奥田です。ゴールデンウィークいかがお過ごしでしたでしょうか?

私は、四国へキャンプにいってきました!2年ぶりくらいのキャンプです。

 

過払い金の返還請求で重要な取引期間について

それでは、今回は過払い金の返還で重要である取引期間についてお送りします。過払い金の返還が多くあった方について共通するのが取引期間が長いという事です。

高い金利で取引していた期間が長いという事は、その反動として過払い金が多くなるのは当然なのですが、他にも金額が大きいくなる原因として、過去は29.2%以上の金利をとっても良かったのです。昭和の50年代あたりですと、金利が50%付近まで付いていた場合もあります。

 

取引履歴の保存期間

ただし長ければ長いほど、資料が残っていない消費者金融が多いのです。アコムがわりと長期間保存しているのですが、レイクなんかについては、平成5年からの資料しかありません。各社、資料の保存年限が違います。

大手消費者金融については出しません!ということはないのですが、保存していないものについては仕方ありません。

 

過払い金の概算についての資料

資料をとれば具体的な計算も出来るのですが、概算でどれくらい過払い金がでるかな?と質問されることがよくあります。

そんな時は、お手元のATMの明細書の下の大きな枠の中に、金利と契約日が書かれていますので、それをお伺いしています。

なお、消費者金融へ電話していただいてもこの契約日は確認出来るので気になる方は資料の取り寄せと併せて、お電話で聞いてみてください。

 

資料の全部の開示が出来ない場合の計算については、また次回お伝えさせていただきます!

 

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過払い金にとって「良い取引」と「悪い取引」について

こんばんは、司法書士の奥田です。

さて、今回は過払い金にとって「良い取引」と「悪い取引」についてをお送りします。

 

過払い金にとって「良い取引」と「悪い取引」

あくまでも過払い金の返還請求する際の良いか悪いかの判断なのですが、

過払い金の返還請求する場合の「良い取引」とは、継続している取り引きであることです。ここで継続しているという意味は、借りて返してを繰り返しされている取引で一度も完済していない事を指します。

逆に「悪い取引」とは、途中で完済して、しばらく利用していない期間がある取引になります。

なぜなら、途中完済の時点から10年経過すると、最初の完済までの過払い金については時効という主張される可能性があるからです。

 

途中完済のある場合の過払い金返還

といっても過去の取引を変えることはできませんので、目安でしかないのですが過去に完済された記憶のある方については、取引の最終日からではなく、過去の途中完済時点で時効が主張される場合がある事を知っていてください。

こちらの主張が通らない場合については、裁判をするほかないですが、途中完済し再度利用する期間が長ければこちらの不利にはたらく傾向にあります。

 

 まとめ

取引中に完済することは当然いいことなのですがこの過払い金の返還請求に関しては裏目に出てしまうという結果になります。

 

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