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過払い金 時効編一覧
過払い金の時効期間や、借金の時効の問題点について解説しています。
みなさん、こんばんは。司法書士の奥田です。
前回、借金の時効については５年間経過すると時効になりますとお伝えしてきましたが、例外ともいえる取り扱いがあるのです。
屋号（個人事業主のことです）で貸し付けをされている業者さんにつきましては、５年で時効になるのではなく原則どおり１０年経過しないと時効にはなりません。
そもそも、民法で規定している債権の時効の期間は１０年なのです。ただし、法人で営業している貸金業者さんであれば、商法上の債権になりますので、５年になるのです。ごくまれに、個人での貸し付けをされている業者さんもいらっしゃいますので注意が必要になります。
古い判例にはなるのですが、「個人事業主であれば事業として貸し付けている場合でも、商行為にはあたらず、原則通り民法上の債権となり、１０年経過しないとじこうになりません。」というものです。
こんばんは、司法書士の奥田です。
今回は、過払い金ではなく、借金については何年で時効になるのか？です。
結論からお伝えすると５年です。そう、最終の取引をしたときから５年経過すると時効になります。最終の取引とは、返済でも借り入れでも結構です。重要なのは、
①５年が経過していること
②時効の旨をつたえること
この２点です。
しかし、この５年経過していても請求がくる事があるのですが、ここで疑問が生じます。
「時効期間の５年を経過していても請求してもいいのか？」
これについては時効を主張出来る場合でもご本人が「時効なので権利が消滅しています」と主張しない限り、その債権について請求しても良いのです。
時効期間が完了している時の業者さんの対応としては「１万円でいいのでとりあえず返済してもらえませんか」というものです。１万円の返済でとりあえず相手が引きさがるなら良いかと返済してしまうと、たとえ５年経過していたとしても、債権の存在を認めたことになりますので、新たに５年が経過しない限り時効が成立しないのです。
そもそも、時効が成立する５年間も請求されないのは、引っ越しを繰り返しているが、貸金業者に住所変更の連絡をせず、住民票もそのままにしていた場合が考えられます。
ところが、最近になって市役所に住民票の転居届を出したので連絡が急にきたというのが多い事例です。
ご本人様にとって難しい状況ではありますが、昔の借金で急な請求がきても慌てて支払う必要はないと思います（支払い義務がないという意味ではありません）。
すくなくとも５年は放置しているわけですから少し損害金が増えるといわれようが、時効期間が経過しているのかを確認することが先決です。今後の手続きに大きく影響する場面ですのでくれぐれもご注意ください。
みなさんこんばんは。司法書士の奥田です。
さて、今回は過払い金の時効についてお伝えしたいとおもいます。
完済してから１０年経過すると、もし過払い金が発生していたとしても、時効により消滅します。
ではここで、ＡＴＭで返済できない百円単位でわずかな残高が残っていた場合について考えてみましょう。
残高が残りっぱなしになっているので完済しておらず、過払い金は時効にかからないようにも思われますが、この場合でも、取引を終了してから１０年経過することにより時効になります。
つまり、完済してから１０年経過で時効になるのは間違いではありませんが、正確にお伝えすると、
最終の取引が終了してから１０年経過しているか否かということになります。その時点で残高が残っているとか完済しているとかは関係ありません。
すこし難しいお話ですが、権利を行使出来る状態にもかかわらず１０年間そのまま放置しているのなら、今後も行使する意思がないという事で時効により消滅するのです。
しかし、もともと、過払い金は発生する取引ごとに、時効により消滅するというのが考え方としてありましたので、有力な判例がでるまでは、貸金業者の方から「殆ど時効ですよ」というような主張もありました。あまりご理解されていないというか、一般的ではない主張される方はよくいらっしゃいます。細かい話になりましたのでこの辺で。
それはそうと、業者さんの貸金の時効は何年で成立するのかについては、また次回で。