過払い金返還請求を家族に内緒でできるのか？

みなさんこんばんは。司法書士の奥田です。

さて、本日は過払い金の返還請求を同居している家族に内緒で進めることは可能なのでしょうか？実際ご依頼されるかたにつきましては気になるところだと思います。

過払い金請求は同居の家族に内緒で手続きができるのか？

破産や個人再生のような手続きと違い、過払い金の請求ですと家族に対して内緒で進めることができます。理由は、司法書士などの代理人が債権調査の介入をすることにより、クレジット会社や消費者金融などの業者さんがご本人様との直接の連絡が禁止されるからです。

つまり、電話連絡も郵便物も代理人に対して行うことになります。したがって家族に心配をかけることはありません。また、残高が残っている状態での手続きですと、お支払も一時的に止まりますが、それでも催促の連絡は代理人になります。

最後に、過払い金が返還される際は個人的に利用している銀行口座へ振り込みをすれば問題はありません。しかし、返還されるまでは内緒にされている方がほとんどでしたが、実際手元に返ってきたときには、家族に話しましたと言われる方が多かったように思います。

みなさんこんばんは司法書士の奥田です。

さて、本日はクレジット会社の取引について過払い金が発生するのかをお話したいと思います。

クレジット会社の取引には、大きく分けるとキャッシング取引とショッピング取引があります。

そのうちショッピング取引については、過払い金の対象となる取引には当たりません。対象となるのはキャッシング取引の場合であって、金利が１８％を超える支払いをしている場合は、消費者金融（サラ金）と同じく過払い金の対象取引になってきます。

クレジット会社の手続きで注意をしておかなければならないのが、同一のクレジット会社で複数銘柄のカード契約をしている場合です。よく確認しておかないと別のショッピング利用でのカードも手続きに入るため利用できなくなります。

また、クレジット会社に対して手続きをする場合によくあるのが、ポイントをためている方で今後ポイントが使えなくなるのが困るというお話をいただきます。手続き前にポイントを利用しておかないと使えなくなりますのでご注意ください。

みなさんこんばんは司法書士の奥田です。

さて、今日は過払い金は所得になるのかをお話したいと思います。

過払い金が戻ってきた場合、所得税が課税される所得になるのかが気になるところです。過払い金は、今までに払いすぎた利息を返していただいているだけですので、ご自身の給与や事業で稼いだお金とは違い、相手方に預けていたお金が返えって来るだけなのです。

よって、所得税の課税の対象ではありません。

ただし、過払い金の元金を超える損害金部分として５％の過払い金利息を付加して返還してもらった場合は、その過払い金利息部分については新たな収入ということになりますので注意が必要です。

なお、専門家に依頼した時に発生した報酬は経費として控除できますので、控除後の金額が過払い金元金を超える場合は所得になります。